2020-12-26 (土)
誠に勝手ながら12月30日(水)から1月4日(月)まで休業させていただきます。
新年は5日(火)より通常どおり営業致します。
緊急の場合、電気・水道・ガスについては取り扱い業者へ直接ご連絡ください。
※設備の故障などがあっても受付や対応は1月5日(火)以降となります。
また、火災などの災害や事故発生の際はすぐに消防署(119)・警察署(110)へ通報お願いします。
なお、年末年始に帰省される方は、留守中に水道設備が凍結破損しないように
@通電の確認
A水抜き作業
を忘れないようにご注意ください。
※水抜き作業がわからない方は12月29日までに当社へお問い合わせください。
2020-09-01 (火)
このたびのシステム変更により、すべての物件が表示されていないカテゴリーがございます。
また、成約済みの物件が一部表示されている不備があり、現在調査中(随時改善しています)となっております。
お手数をおかけして恐れ入りますが、物件の在庫確認など直接お電話もしくはメールにてお問い合わせくださいませ。
ご迷惑をおかけしておりまして申し訳ございません。
2020-08-17 (月)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府からの業種別ガイドラインに従いまして、しばらくの間次のように業務対応いたします。
■物件探しやお問い合わせでのご来店は予約制とし、短時間(目安15分以内)での対応とします。
入店時にマスク着用・手指消毒・自己申告書の記入をお願いします。
予約のない方は消毒・除菌作業や感染予防のための準備の都合上しばらく店外でお待ちいただきます。
混み合っている場合や上記に従っていただけない場合は入店をお断りします。
なるべくご来店せずに電話やメールでお問い合わせください。
■物件の内覧などご案内は予約制とし、原則として現地で待ち合わせ・解散とします。(社用車での送迎は見合わせます。)
ご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2020-05-19 (火)
新型コロナウイルス禍の中で何か少しでもお役に立てることはないかと考え、需要があるかわかりませんがとりあえずはじめてみようと思います。
『ひとりで悩まずに一度相談してみてください。きっと現状を打ち明けるだけでもいくらか気持ちが軽くなりますよ。』
詳しくは画像を拡大してご覧ください。
2020-03-29 (日)
■当社では予防対策としてスタッフがマスクを着用して接客させていただく場合があります。
※スタッフのマスク着用をご希望の場合はお申し出ください。
※長時間の対面を避けたい方は遠慮なくご相談ください。
■全室にある換気扇にて2時間おきを目安に換気しています。
■店頭に消毒液をご用意してありますのでご利用ください。
■手洗い・うがい・咳エチケットの励行をお願いします。
2019-03-25 (月)
タイトルにある「不動産売却のご案内」という文書を送られてきたというご相談が年々増加しています。
そのご相談のなかで多く寄せられているご質問をQ&Aでご覧ください。
Q1.DMを発送している不動産業者が実際に存在するのか。(会社案内は同封されている)
A1.事務所での営業が実際にされているかは不明です。
宅建業法で義務付けされている保証協会などへの加入はしているように表記していますが、そのほとんどが免許番号をみると新規業者ばかりです。
これまで相談や報告のあったこれらの業者は大阪・東京が所在地となっていて、記載のビルは実在しているものの、そのなかの1室の事務所が実在しているかまではわかりません。
(積極的に販売しようとする業者であればご来店されるお客様へ配慮して店舗を1階に構えている場合がほとんどです。)
Q2.別荘所有者の住所・氏名がなぜわかったのか。
A2.不動産の所有者はそれぞれの管轄法務局にある登記簿によって住所・氏名がどなたでも閲覧できるようになっています。これは非公開にできません。
Q3.実際に電話相談したところ「すぐに首都圏の方や外国人へ売却します」と言われたが、ほんとうに売れるのか。
A3.電話で売却を依頼すると、実際に現地へ行って「売地」の看板を設置し写真をとっています。
後日調査報告書と(現地調査費用や広告宣伝費用などの名目で)20〜50万円の請求書と一緒に郵送されてくるようです。
ただし実際に依頼した方からのご相談で調査してみると、その業者のホームページを確認してみても物件は掲載されていませんでした。
実際に依頼した方や管理者の方にもお話しを聞いてみましたが、当社が取り扱っているエリアでの売却実績はほぼないものと思われます。
(よほどの高額物件の取引であれば話しは違いますが、法定手数料がわずか数万円にしかならない物件の現地ご案内などを他県の業者が幾度も往復して実施するとは思えません。)
Q4.依頼した際に売却先のお客様が決まらないうちに権利証(または登記情報識別通知)を印鑑証明書・委任状と一緒に送ってほしいと言われましたが必要ありますか。
Q4.必要ありません。きちんと売買契約書を取り交わしてから代金と引き換えに不動産業者ではなく司法書士へ直接お渡しすることをおすすめします。
Q5.ズバリ!詐欺ではないのか。
A5.当社は地元ですので無料で行っていますが、売却するための現地調査や看板設置は必須ですので無料か有料かは依頼者の判断となります。
樹木の伐採など見た目をよくするためにかかる費用を事前にご負担いただくことはあります。
また価格がいくらであっても売れる可能性がまったくないわけではありません。
ただし、物件一帯の別荘地が実際はそんなに簡単に売れる状況ではないとすれば、当初から現地調査費用や広告費用の収入を得るためだけに営業している可能性は高いと思います。
これをふまえて、地元で営業している業者へ売れ行き状況を確認してから依頼するかどうか判断してみてください。
最後に、別荘地をまとめて複数区画を一括購入しようとするのはほとんど管理規約を無視した事業を目的とした購入者です。
ルールを守って快適な別荘ライフが基本です。
こういった方への販売は周辺所有者にもたいへん迷惑をかけることとなりますので、買い取りを希望する業者の場合は注意が必要です。
以上のとおり、最終的には自己判断は自己責任となります。
些細な事でもお気軽にご相談ください。