2019-03-25 (月)
タイトルにある「不動産売却のご案内」という文書を送られてきたというご相談が年々増加しています。
そのご相談のなかで多く寄せられているご質問をQ&Aでご覧ください。
Q1.DMを発送している不動産業者が実際に存在するのか。(会社案内は同封されている)
A1.事務所での営業が実際にされているかは不明です。
宅建業法で義務付けされている保証協会などへの加入はしているように表記していますが、そのほとんどが免許番号をみると新規業者ばかりです。
これまで相談や報告のあったこれらの業者は大阪・東京が所在地となっていて、記載のビルは実在しているものの、そのなかの1室の事務所が実在しているかまではわかりません。
(積極的に販売しようとする業者であればご来店されるお客様へ配慮して店舗を1階に構えている場合がほとんどです。)
Q2.別荘所有者の住所・氏名がなぜわかったのか。
A2.不動産の所有者はそれぞれの管轄法務局にある登記簿によって住所・氏名がどなたでも閲覧できるようになっています。これは非公開にできません。
Q3.実際に電話相談したところ「すぐに首都圏の方や外国人へ売却します」と言われたが、ほんとうに売れるのか。
A3.電話で売却を依頼すると、実際に現地へ行って「売地」の看板を設置し写真をとっています。
後日調査報告書と(現地調査費用や広告宣伝費用などの名目で)20〜50万円の請求書と一緒に郵送されてくるようです。
ただし実際に依頼した方からのご相談で調査してみると、その業者のホームページを確認してみても物件は掲載されていませんでした。
実際に依頼した方や管理者の方にもお話しを聞いてみましたが、当社が取り扱っているエリアでの売却実績はほぼないものと思われます。
(よほどの高額物件の取引であれば話しは違いますが、法定手数料がわずか数万円にしかならない物件の現地ご案内などを他県の業者が幾度も往復して実施するとは思えません。)
Q4.依頼した際に売却先のお客様が決まらないうちに権利証(または登記情報識別通知)を印鑑証明書・委任状と一緒に送ってほしいと言われましたが必要ありますか。
Q4.必要ありません。きちんと売買契約書を取り交わしてから代金と引き換えに不動産業者ではなく司法書士へ直接お渡しすることをおすすめします。
Q5.ズバリ!詐欺ではないのか。
A5.当社は地元ですので無料で行っていますが、売却するための現地調査や看板設置は必須ですので無料か有料かは依頼者の判断となります。
樹木の伐採など見た目をよくするためにかかる費用を事前にご負担いただくことはあります。
また価格がいくらであっても売れる可能性がまったくないわけではありません。
ただし、物件一帯の別荘地が実際はそんなに簡単に売れる状況ではないとすれば、当初から現地調査費用や広告費用の収入を得るためだけに営業している可能性は高いと思います。
これをふまえて、地元で営業している業者へ売れ行き状況を確認してから依頼するかどうか判断してみてください。
最後に、別荘地をまとめて複数区画を一括購入しようとするのはほとんど管理規約を無視した事業を目的とした購入者です。
ルールを守って快適な別荘ライフが基本です。
こういった方への販売は周辺所有者にもたいへん迷惑をかけることとなりますので、買い取りを希望する業者の場合は注意が必要です。
以上のとおり、最終的には自己判断は自己責任となります。
些細な事でもお気軽にご相談ください。
2017-07-30 (日)
感謝の気持ちをこめて期間限定のキャンペーンを実施します!
この機会にアパート・マンションの賃貸物件や、土地建物の売買物件の契約をご検討のお客様はぜひご来店くださいませ。
他社で管理・募集している物件でも取り扱いできますので、まずは当社へご相談にお越しください。(FC店物件や3社以上の仲介物件は除きます)
<期間>2017年8月1日〜2018年1月31日
<内容>@賃貸契約された方に「市内4つの日帰り温泉」入浴券をペアでプレゼント!(先着300名様分)
A賃貸契約された方の中から毎月先着5名様の仲介手数料を30%割引!(合計30名様)
B売買契約された方に「レストラン・ブランカン」特別コース料理食事券をペアでプレゼント!(先着30名様)
C売買契約された方の中から毎月先着5名様の仲介手数料を30%割引!(合計30名様)
<申込>「ホームページでキャンペーン告知を見た!」と契約の申込時にスタッフへお伝えください。(契約前でも申込時にお申し出がなかった場合はキャンペーン対象外とさせていただきます。)
<条件>レオパレス物件や贈与のご契約は本キャンペーンの対象外となります。また、ほかのキャンペーン等の割引と併用はできません。
2017-07-01 (土)
補助金の概要はつぎのとおりです。
■改修費の30%以内(限度額100万円)
■賃料の30%以内(限度額1ヶ月当たり3万円)
(例1)佐久市岩村田本町商店街にある森泉テナントA(5.7坪)の場合
内装工事代100万円⇒補助金30万円(実質負担70万円)
賃料月額31,000円⇒補助金9,300円(実質負担21,700円)
(例2)佐久市佐久平駅南にある公陽ビルC(24坪)の場合
内装工事代350万円⇒補助金100万円(実質負担250万円)
賃料月額12万円⇒補助金3万円(実質負担9万円)
あまり知られていませんが、これからご商売をはじめてみようという方にはとってもお得な情報です!
当社でご紹介している佐久市内の貸店舗・事務所物件(一部除く)は補助金対象となっています。
※詳細につきましては佐久市役所もしくは当社へお問い合わせください。
2017-05-01 (月)
ごあいさつ
不動産資産運用のご相談をいただいたオーナー様をはじめ、賃貸借や売買のご契約をいただきましたお客様はもちろんのこと、信頼関係から成り立つ人と人とのご縁に支えられまして弊社はおかげさまで30周年という節目の年を無事迎えることができましたことをまずは御礼申し上げます。
初代社長の(故)森泉勲が脱サラ(日立製作所を退職)して自ら不動産取引業をはじめてから約3年後の昭和62年5月1日に旧陽ハウジングを設立しました。
公陽というのは初代社長の父である森泉一夫の字名(あざな)からとったものです。
平成5年2月20日より森泉京子が代表取締役に就任、平成23年6月2日より森泉文一が代表取締役に就任し現在に至っております。
いま現在、地方の不動産業界を取り巻く環境は決して良いとは言えませんが、安心安全なまちづくりに取り組むこの佐久地方(佐久市・小諸市、御代田町、軽井沢町)は中部横断自動車道の開通を契機に更なる発展を遂げる可能性がある全国でも数少ないエリアですので、そこに弊社は活躍の場を見出しつつ5年・10年先を見据えた業務展開をしてまいります。
今後とも皆様に信頼してお任せいただける企業であり続けるため、社員一同より一層努力していく所存でございますので引き続きご愛顧いただきますようお願い申し上げます。
※30周年記念イベント(もしくはキャンペーン)を現在計画中です。決まり次第このホームページでお知らせいたします。
2016-08-02 (火)
この度、より快適にWebサイトを使って頂けるように、デザイン、コンテンツをリニューアルいたしました。
今後もよりいっそう充実したウェブサイトにしていきますので、引き続きよろしくお願い申しあげます。
有限会社公陽ハウジング http://www.kouyou-g.com/